会員利用規約

会員利用規約

一般社団法人ほんがくLABO（以下「当法人」といいます。）は、「会員利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、会員サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第一条 （本サービスについて）

本サービスは、各種ＳＮＳ、当法人が運営するプラットフォーム、ＳＭＳ等のアプリケーション並びにオフラインでの交流を通じて、情報を発信する当法人と会員、又は会員同士においてコミュニケーションを行うことができる会員制のサービスです。

第二条 （定義）

本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

1. 「申込者」とは、本サービスの入会申込みをするものをいいます。
2. 「会員」とは、第三条に従って会員登録を行ったものをいいます。
3. 「各種SNS」とは、Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のうち、当法人がオンライン講座の提供媒体として指定するものをいいます。
4. 「講座」とは、当法人が本サービスにおいて会員に対し提供するリアル形式及びオンライン形式での講座サービスをいいます。
5. 「配信コンテンツ」とは、当法人が本サービスにおいて会員に対し配信する文章、画像及び動画等をいいます。

第三条 （会員資格）

1. 本サービスを利用するには、当法人の定める方法により、本サービスの入会申し込みを行い、当法人の審査を経たうえで、会員になる必要があります。
2. 本サービスの会員資格を得るためには、次の各号に掲げる事項を全て満たしていなければなりません。
   1. 本サービスの申込者が本規約に同意すること
   2. 本サービスの申込者が、次項各号の事由に該当しないこと
   3. 当法人が、本サービスの申込者に対して、入会申し込みを承諾する旨の通知をしたこと
3. 申込者は、当法人が、申込者からの入会申込みについて、次の各号に定める事由により、承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、当法人は、申込者に対して、当該入会申込みを不承諾とした理由を説明する義務を負いません。
   1. 入会申込みに際して、虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがあるものからの申請である場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者を意味します。）である、又は反社会的勢力等へ資金提供その他を行っていると判断した場合
   4. その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合

第四条 （パスワードの管理）

1. 会員は、自己の責任において、本サービスのパスワードを適切に管理しなければなりません。
2. パスワードを第三者に譲渡又は貸与若しくは第三者と共有することはできません。
3. 当法人は、パスワードを入力してログインがなされた場合には、会員による利用とみなします。
4. 会員は、パスワードが第三者に盗用、不正使用等された場合又はそのおそれがある場合は、直ちに当法人に通知しなければなりません。
5. パスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負いません。

第五条 （講座の受講）

1. 会員は当法人が提供する講座（配信コンテンツを含む。）を、会員の従業員は当法人が提供する講座（配信コンテンツを含む）のうち会員の役員等の経営者限定講座を除くすべての講座を、本規約及び当法人が別途定める方法に従い、第三条第二項に基づき当法人が会員に対し入会を承諾した時点から、受講数の制限なく、利用できます。
2. 会員が本サービスを自主退会又は会員資格が失効した場合、当該会員は、当法人が提供する講座（配信コンテンツを含む。）を利用することができなくなります。また、この場合、会員は、会員資格を有している期間にダウンロードした配信コンテンツを、会員以外のものに配信又は転載する等、第三者が当該配信コンテンツを視聴し得るようにしてはなりません。
3. 当法人は、当法人が提供する講座のうち、配信コンテンツについては、その配信を当法人の判断で停止または終了する場合があります。この場合、当法人は、会員が支払った会費を返金いたしません。

第六条 （会員会費等）

1. 本サービスを利用するには、入会時に当法人が提示する金額を、当法人が発行する請求書に基づき、利用月の当月末日までに支払う必要があります。ただし、入会日の属する月の会費は無料とします。また、会員資格失効日の属する月の会費も同額とし、会員資格失効日の属する月が終了するまで会員資格に基づく本サービスの全てを利用できるものとします。
2. 会員資格は、会員が有効期間（当月末日）満了の5日前（土日祝日及び当法人の休業日を除く）までに自主退会の旨を当法人に告知する、又は当法人が本規約に定める会員資格失効事由があると判断して会員資格が失効しない限り、原則自動的に更新されます。更新は1ヶ月ごととなります。
3. 当法人は、会員会費を変更する場合、やむを得ない場合を除き、変更日の1ヶ月前までに会員に告知します。

第七条 （返金）

当法人は、いかなる場合も、会員が支払った会費を返金いたしません。

第八条 （禁止事項等）

1. 当法人は、会員による本サービス利用に際して、本規約に別途定める事項の他、以下の行為を禁止します。以下の各号に定める禁止事項は、会員の投稿する情報等にも適用されます。
   1. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利目的行為（当法人認可除く）、援助交際等の誘発行為、面識のない異性との出会い目的行為、児童ポルノ・虐待誘引行為等、本サービス目的外利用
   2. 暴力的・露骨な性的表現、差別表現、誹謗中傷等による他者への不利益・損害・不快感行為
   3. 自殺、自傷、違法薬物使用等を勧誘・助長する行為
   4. 他者の権利侵害行為
   5. 会員資格売買等
   6. 当法人許可なき広告・宣伝・誘導、スパム行為
   7. 他者への不利益行為
   8. 公序良俗・法令違反・犯罪行為及び助長
   9. 情報無断転載・商業利用行為
   10. 反社会的勢力等への利益供与行為
   11. 他者情報収集目的利用、宗教・政治勧誘
   12. 虚偽情報流布
   13. 他会員利用妨害
   14. なりすまし行為
   15. 各種SNS規約違反行為
   16. 講座（配信コンテンツ含む）権利侵害行為
   17. 講座（配信コンテンツ含む）保護手段回避行為
   18. 他会員個人情報収集・蓄積
   19. 個人情報を本人同意なく第三者提供
   20. 提供情報改ざん・消去行為
   21. 当法人サーバー過負荷行為
   22. 不正アクセス試行
   23. 有害プログラム使用・提供行為
   24. 他サービス妨害行為
   25. 前各号助長行為
   26. 前各号疑い行為
   27. その他当法人不適切判断行為
2. 前項該当性は当法人の裁量で判断します。

第九条 （自主退会）

1. 会員は、当法人が定める方法で退会可能。退会時返金は第七条適用。退会忘れによる会費継続も返金なし。
2. 退会後も投稿情報等は他会員から閲覧可能な場合あり。
3. 退会後は講座（配信コンテンツ含む）一切閲覧不可。

第十条 （会員資格の失効）

次の事由で会員資格失効し、本サービス利用不可。

1. 自動更新時決済不可
2. 登録事項虚偽判明
3. 当法人連絡無回答一定期間経過
4. 後見開始等後、一定期間連絡なし
5. 破産・再生等手続申立又は合併解散
6. 第十一条該当

第十一条 （規約違反行為等に対する措置）

当法人は、会員が規約違反等の場合、予告なく情報削除・利用停止・失効等措置可能。

1. 本規約違反又はそのおそれ
2. 講師又は当法人との信頼関係喪失等不適当利用

第十二条 （会員のデータ及び投稿情報等の取扱い）

1. 会員は投稿情報が第三者権利不侵害を保証。
2. 投稿情報権利は創作会員に帰属。
3. 当法人は保守改良等で投稿情報複製可。
4. 当法人は広告・商品化目的で投稿情報無償利用可。個人特定・限定情報利用は事前承諾要。会員は取消不能許諾。
5. 会員は当法人及び講師に著作者人格権行使せず。

第十三条 （投稿情報等の監視）

当法人は平日9-18時目視監視可、義務なし。

第十四条 （本サービスの停止、変更、終了）

1. 当法人は下記事由でサービス停止可
   1. システム点検・保守
   2. システム・通信回線停止
   3. 天災等緊急事態
   4. 法令・行政処分
   5. 各種SNS停止
   6. その他必要判断
2. 当法人は都合により変更・終了可能、可能な限り事前通知、緊急時無通知あり。

第十五条 （免責事項）

1. 当法人は下記不保証。会員は自己責任利用。
   1. 本サービス全情報の有用性等
   2. 会員間のやり取り
   3. 各種SNS掲載事項
   4. 不具合・障害不発生
   5. 特定効能・結果保障
   6. 権利不侵害保証
   7. 存続・同一性維持
2. 会員間紛争は当事者解決
3. 会員損害に当法人不責

第十六条 （損害賠償）

会員行為起因損害は弁護士費用含め全額賠償請求可。

第十七条 （個人情報の取扱い）

1. 当法人はプライバシーポリシーに従い個人情報扱う。
2. 利用目的
   1. 本サービス提供
   2. 入会審査協力
3. 必要範囲で講師等第三者提供同意
4. 直接個人情報提供紛争は当法人不関与

第十八条 （規約の変更）

1. 民法548条の4基づき変更可
2. 変更内容・発効時期周知
3. 変更損害不責任

第十九条 （当法人からの通知）

1. 登録メール・SNS経由通知
2. メール変更即届出
3. 未届出の場合既存連絡先有効
4. 手続怠慢損害不責任

第二十条 （登録内容の変更）

1. 変更時即連絡承認要
2. 支障あれば拒否・解除可

第二十一条 （権利義務の譲渡禁止）

当法人承諾なく権利義務譲渡不可。

第二十二条 （反社会的勢力の廃除）

1. 双方反社非該当・関係なし・不当要求なし確約
   1. 非反社
   2. 反社と不当関係なし
   3. 役員非反社・関係なし
   4. 名義利用なし
   5. 第三者利用で暴力的行為等なし
2. 確約違反で相手方催告なく解除可
3. 解除で被害者損害賠償可
4. 解除で加害者請求不可

第二十三条 （分離可能性）

一部無効でも他有効。

第二十四条 （準拠法、裁判所）

1. 日本法準拠
2. 東京地裁専属管轄

（附則）

この利用規約は、令和６年９月１日から適用されます。